4-6月強化月間『合理的配慮のための「対話」を考える』体感型研修（組織向け）

企業・組織・団体の方へ向け、『合理的配慮のための「対話」を考える体感型研修』強化月間を開催します。

マニュアルを増やすのではなく、自ら考えて納得して動けるための対話や、自組織らしいあり方を模索する場を、専門家の講座とロールプレイや対話を組み合わせ提供します。

2024年4月から、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。

日常・社会生活において提供されている設備やサービスは、障害のない人は簡単に利用できても、障害のある人にとっては活動などが制限されてしまう場合があります。

令和3年に改正された障害者差別解消法では、行政機関等や事業者に対して、障害のある人の活動などを制限しているバリアを取り除く「合理的配慮」の提供を求め、今年4月から義務となりました。

※障害のある人とは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、高次脳機能障害といった名称のある障害だけでなく、社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人（障害のある子どもを含む）全てが対象です。

具体的に

そして、合理的配慮の提供に当たっては、障害のある人と事業者等との間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが重要であり、建設的対話を一方的に拒むことは合理的配慮の提供義務違反となる可能性もあるため注意が必要とされています。

この「建設的対話」は必須とされていますが、「どのようにしたらいいか？」についてはあまり触れられていません。しかしこの部分が最も大事で、取り組み方によっては現場のサービス、企業価値にも影響します。

「合理的配慮」は誤解されやすい概念です。知識だけになったり、全貌がわからないまま取り組んだりすることのないよう、講義と対話によって本質的な理解を深めます。

対策マニュアルを増やしていくのではなく、場のバリアを解消するために臨機応変に対応することも合理的配慮に含まれます。そのために現場はどう動いたら良いかを、対話ロールプレイとフィードバックを繰り返して検討します。逆に、「つまりどうしたら良いか」のわかりやすい答えのみを求める場合には、向いておりません。

現場で不可能なことを無理に実施するのが合理的配慮ではありません。双方のできることを考えつつ、対話によって落としどころを探るのが「建設的対話」ですので、できることとできないことの間にしっかりラインを引くことはとても大事です。ラインを想定しながらの対話を、考えながら探る場を提供します。

合理的配慮の義務化によって生じている、不安や混乱をまずは正直にアウトプットすることも、概念を自らのものとする前段階で大切と考えています。やらされにならないよう、不安をお聞きした上で、次の段階に進みます。アフターフォローもご担当の方に対し行わせていただきます。

対象：企業や組織・団体
期間：2024年4-6月にお申込み、3か月以内に実施
人数：1セッション：30名様まで（オンラインは１回に20名様まで）
ワーク時間：3.5時間（休憩含む）
場所：対面オフライン／オンライン
価格：
- 4-10名様…200,000円＋税
- 11-20名様…300,000円＋税
- 21-30名様…400,000円＋税
- 対面オフラインの場合はファシリテーターの往復交通費を別途加算